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不動産登記（売買や贈与、氏名・住所変更、ローン完済など）、相続登記、遺言書の作成、会社・法人の設立や商業登記などに対応しております。
また、土地の測量は土地家屋調査士、農地転用は行政書士が対応しており、合同事務所として各分野の資格者が在籍しているため、チームでご相談を承ることが可能です。

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事前のご相談は無料で承っております。
ご予約のうえご来社いただくか、WEB面談にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

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司法書士・行政書士・土地家屋調査士が在籍する合同事務所として、複数の専門スタッフがチームで連携し、相続や不動産に関する手続きをワンストップでお任せいただけます。
また、多治見・名古屋の2拠点による地域密着のサポートにより、東海エリアの幅広いご相談に対応することが可能です。

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お電話または当ホームページのお問い合わせページよりお申し込みください。
お電話は平日9時～17時まで受付しております。ホームページからのお問い合わせは24時間可能です。なお、ホームページからのお問い合わせには2営業日以内を目安にご連絡いたします。

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営業時間は平日9時～18時ですが、土日祝や夜間でも事前にご予約いただければご相談を承ります。ただし、状況によりお受けできない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
また、「一般的な内容だけ知りたい」といったご質問については、簡単なご案内を除き、お断りさせていただく場合がございます。 ※資料がないまま不正確なご説明をしてしまうことを避けるためです。

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ご依頼内容により費用は異なります。
当事務所への報酬のほかに、「登録免許税」と呼ばれる国に納める税金が発生する場合があります。これは、不動産の売買や相続、法人設立時の登記・登録手続きなどで必要となるものです。そのため、正確なお見積りは資料を確認したうえでご提示しておりますが、ご面談時にはおおよその費用感についてもご案内いたしますので、目安としてご理解いただけます。
なお、内容が複雑な場合は、お見積りの算出が難しいケースもございます。その際は事前にご説明のうえ、ご了承いただいてから進めてまいります。

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令和6年（2024年）4月1日の法改正により、「相続人は不動産の取得を知った日から3年以内に相続登記を行うこと」が義務化されました。また、遺産分割協議によって不動産を取得した場合は、遺産分割が成立した日から3年以内に、その内容に基づいた登記が必要となります。
3年と聞くと長く感じられるかもしれませんが、戸籍の収集や相続人同士の話し合い、必要書類の準備などに時間を要することも多くあります。そのため、できるだけ早めに手続きを始めることをおすすめしております。

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相続登記・不動産登記・商業登記が、主にご相談・ご依頼いただく内容です。それぞれの登記でも、個人や会社、不動産の状況によって必要な書類は異なります。ご自身での収集が難しい場合は、当事務所で取得可能な書類もございます。
また、手続きを進める中で必要書類が追加となる場合もあるため、状況に応じてご説明しながらご案内いたします。

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いわゆる「士業」と呼ばれる専門家は多く存在します。その中でも、不動産に関わる士業は多く、「誰に相談すればよいのか分からない」というお声もよくお聞きします。お悩みの内容に応じて、適切な担当者をご案内いたします。
また、多治見・名古屋の司法書士法人おりべ合同事務所で対応が難しい場合には、より専門性の高い他の専門家をご紹介することも可能です。